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電子申告とは・・ ～ 「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画」 ～
「電子申告とはどのようなものなの？」
「今までの申告手続きとは何が違うの？」
■ まず、その背景となっている「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画」について触れておきましょう。
政府は、2001年から「世界最先端のIT国家」への転換を目指した「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画」を発表しています。
これは、ＩＴを活用して国民の利便性を向上し、行政の事務を効率的に進めよう！というもので、
大まかな基本方針は
ＩＴの普及と、ＩＴ化による、経済・経済構造の発展、
さらに、 「電子情報を紙情報と同等に扱う電子政府の実現」
「電子商取引の市場規模の拡大」
情報の円滑化による、教育・医療・サービス・社会参加等の充実。
そして、 日本における情報通信技術の開発、人材育成、国際社会への貢献。
といったものです。
この計画では、目指すべき高度情報通信ネットワーク社会の姿として、
「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となる」ことが目標とされています。
2008年の現在、この計画がすべての目標を達成しているとは言えませんが、
社会の中ではあらゆる分野でのＩＴ化が進み、徐々に普及していると言えるでしょう。
■ この計画にのっとって、国税の分野では税務行政の電子化・ネットワーク化が進められました。
これは、各種税務手続きをインターネット上で行えるようにするものです。
電子的にできるものは、
（１）所得税、法人税、消費税の申告
（２）全税目の納税（源泉所得税や電子納税証明書の発行手数料の納付を含む）
（３）青色申告の承認申請や納税地の異動届等各種申請・届出
等になります。
しかし、電子申告の手続きは、まだインターネットが普及し浸透していないところでは
「誰でもカンタン」と言うわけにはいかないのが現実のようです。
電子申告の手続きは以下のような流れになります。
① 市町村からの電子証明書（住基カード）の取得
↓
② 税務署への開始届出書と本人確認書類の提出
↓
③ 税務署からのＩＤ等の取得
↓
④ 国税受付システムへの電子証明書やＩＤなどの事前登録
↓
⑤ 申告データの作成と電子署名
↓
⑥ 電子申告
申告書を作成するまでには、住基カードや、ＩＤの取得などの前段階での準備が必要となります。
電子化を検討されている方は、顧問税理士に相談されることをお薦めします。
所得税、法人税、消費税などの電子申告は、ほとんどの場合、
顧問税理士と連携して進めることになります。
■ 平成19年度税制改正によってお客様の手続きの負担減
これまで説明してきたように、電子申告には前段階となる手続きが必要でしたが、19年度の税制の改正によって、
納税者の電子署名を省略し、税理士の署名だけで代理送信できることになりました。
電子申告を行う際、税理士等が依頼を受けて税務書類を作成した場合などは、
納税者の電子署名が不要となります。（納税者の住基カードの取得が不要となります。）
※但し、電子納税等を行う場合などには、住基カードの取得が必要です。
これにより、お客様の負担も軽減いたしました。
現在、これまでのように書類の直接提出・郵送などの方法も利用可能ですが、
これから、インターネット等を通じた行政サービスは、さまざまな分野で徐々に広がっていく中で
電子申告への積極的な取り組みの姿勢は有効だと思われます。
渡村会計事務所では、電子申告を取り入れた業務を推し進めております。
渡村会計事務所 ／ ㈲静岡経営企画室
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