日々の取引きの中での税金の問題、源泉所得税や印紙税、修繕費か資産計上か、消費税は課税仕入れか非課税仕入れか、役員報酬や専従者給与の金額について、その他さまざまな税金などについて、ご説明し、判断の助言をご提供します。

青色申告の決算書や個人所得税の確定申告書を作成したあと、お客さまにきちんとご説明し、納得をいただいてから、提出するようにしています。

消費税は一般課税の選択か簡易課税の選択か、事前によく検討し、お客さまにご説明してから、手続きを取るようにし、合理的な節税を心がけています。
また、個人不動産投資での消費税還付なども事前の検討でおこなえるかどうか判断しています。

さまざまな減税政策の適用を十分検討し、節税の観点から、申告書を作成するように取組んでいます。
さらに、企業会計要領に基づいて決算書を作るようにして会計力を高め、それに対処した申告書の作成を心がけています。

節税は事前に検討することが第一です。必要な修繕の実施や少額資産の購入、不良在庫や不良債権の処分、期末手当の支給や〆後給与の計上、退職共済や倒産防止共済への加入、事前確定役員賞与の計上や役員退職金の計上、設備投資での特別償却や税額控除など、さまざまな対策が考えられます。
ただし、過度の節税出費は本業の資金繰りを悪化させ将来の禍根ともなります。十分に検討してからの実行です。
個人所得税や相続税の節税なども様々なものがあります。話し合いの中で実行しましょう。

個人開業や法人設立の場合、様々な手続きが必要です。法人設立の登記は司法書士がおこないますが、その後の届出で損をすることもあります。特に青色申告の届出の失念は大きなマイナスです。また、消費税の手続きも重要な場合があります。ぜひ事前にご相談ください。